黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。
まず初めに、核兵器廃絶への取組についてであります。 広島と長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下され、一瞬のうちに２つの市が壊滅し、２１万人もの命が奪われてから７７年になります。核兵器廃絶の取組について、以下２点について伺います。 ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな、核兵器をなくせと訴え続けてきた被爆者の声とそれを支えてきた原水爆禁止世界大会が今年も８月の４日から９日まで広島と長崎で開催されます。
広島平和文化センター前理事長の小溝泰義氏は、広島・長崎の被爆の惨劇とこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の尊い訴えを知れば、核兵器の廃絶が必要と分かる。核の脅しで平和を保つという幻想を捨てて、対話による相互理解と協力の積み重ねで人類全体が生きがいと平和を享受する未来を共に築いていきたい、このように言われております。
■１６番 橋本文一議員 １ 核兵器廃絶への取り組みについて （１）「ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」「核兵器をなくせ」と訴え続けてきた 被爆者の声とそれを支えてきた原水爆禁止世界大会が今年も８月４日から９日 まで広島と長崎で開催される。これまでも原水爆禁止世界大会は国際政治を動 かしてきた。
このような中で、本市も参加しております平和首長会議では、昨年11月に核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請文を日本政府に提出し、核兵器禁止条約の締結国となるよう要請をしております。 引き続き、平和な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
世界で唯一の被爆国として、あらゆる機会を通して核兵器廃絶を訴えていくのは我が国であり、政府の責任であります。しかし、日本は残念ながら、この条約に調印・批准はしていません。この条約の締約国会議にも、オブザーバー参加もしていません。
ここに本当に核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えるもので、こういうことを入れてしっかりと市民宛てのメッセージを出されました。この気持ちは私は「礎」という言葉を抜いたんですよ、12月議会ではそうしたんですけれども、というのは市長の選択権を出したいとこう思ったんです。
本市にあっては、平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による「平和都市宣言」がなされ、また平成２２年９月には平和首長会議への加盟、さらに令和３年６月定例会においては、議員提案による「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」が採択されるなど、核兵器廃絶への取り組みを進めてきております。
立山町議会は、平成７年に「平和都市宣言」を決議し、核兵器の廃絶と戦争のない、真の恒久平和を希求する立場から、ロシアに対し、ウクライナへの侵略・軍事行動を直ちに中止するよう求める。 政府においては、現地在留邦人の安全確保や人道支援に最大限努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然とした態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、即時無条件でのロシア軍の撤退を求めるよう要請する。
まず、本請願に反対の立場から、 将来的には核兵器禁止条約を批准すべきであると考えるが、現在は核廃絶に向けた必要な検証や議定書の策定を行うなど、批准に向けて環境を整える時期であると考えるため、本請願の採択には反対するとの意見がありました。
高岡市は、全ての国の核兵器廃絶を訴える平和都市宣言を行い、平和首長会議にも参加しています。この条約が発効された今年、核兵器禁止条約の速やかな署名、批准を国に求めてはと思いますが、見解を伺います。 第７は、高岡を前へ進める具体策のロードマップについて１点伺います。 市長は、７月の市長選で掲げられた公約に基づき、改めて高岡を前へ進める具体策のロードマップを発表されました。
│ │ │ 核兵器廃絶の声と運動は世界でも日本でも着実に前進しています。日本政府に核兵器 │ │ │禁止条約への調印・批准を求める意見書決議を採択した地方議会は593自治体（2021年 │ │ │７月23日現在）で全自治体の３割を超えています。入善町議会、黒部市議会においても │ │要 旨│６月議会において可決しており、富山県内の自治体でも今後増えていくと思われます。
ヨハネ・パウロ２世は、広島、長崎も訪れられ、核廃絶を訴えられておられますし、またサン・ピエトロ大聖堂で、日本のＡ級戦犯、Ｂ・Ｃ級戦犯のミサを執り行うこともされております。日本の戦争を肯定しておられるわけではありませんが、戦争は絶対繰り返してはならない。人の命を脅かすあらゆるものがなくなるようにというのが法王の祈りだからです。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながるものである。 核兵器廃絶の声と運動は着実に前進している。条約調印国は86ヶ国、批准国は54ヶ国である。日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書決議を採択した地方議会は560自治体（2021年４月現在）で全地方自治体の３割を超えている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。 この条約を実効性の高いものとするため、核保有国及びその同盟国をはじめ、より多くの国の条約への参加が必要不可欠である。
核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであり、本町議会は、町とともに昭和６３年９月に非核平和都市宣言を行っており、この条約の趣旨に賛同するものであります。 よって、世界で唯一の被爆国としての役割を果たすなど、適切な対応を政府に求めるために、この意見書を提出するものであります。
この陳情は、今年１月に国際条約であります核兵器禁止条約が発効されたことを受けまして、核兵器廃絶に向けて大きく前進することを願って、議会から日本政府に対して核兵器禁止条約に調印・批准を求める意見書の提出を求めるものでございます。 陳情者は、富山市下冨居１－７－５６、２０２１年原水爆禁止国民平和大行進富山県実行委員会代表委員、中山洋一氏でございます。
上市町はすべての国の核兵器の緊急な廃絶を全世界に強く訴える。 上市町は、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、平和を守る行政を行う。 平成７年９月２２日、上市町議会で、全会一致で可決されました。 この趣旨のことが核兵器禁止条約として国連総会で採択され、今年１月２２日に発効しました。誠にありがたいことであります。
核兵器が世界に壊滅的な被害をもたらすこと、核兵器で平和と安全は守れないことを肝に銘じながら、日本は国連憲章と戦争放棄・戦力不保持の憲法９条に基づく外交と対話で、核兵器廃絶・紛争の平和的解決の先頭に立つためにも、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。
また、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞した2017年、国連で採択された核兵器を全面に違法化する核兵器禁止条約が本年１月22日に、51の国と地域の批准で発効されました。しかし、日本はこの核兵器禁止条約の批准を行っていません。唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約の批准を行うべきだと私は思っております。 それでは、通告に従い質問に入っていきたいと思います。